信越ポリマーグループは、脱炭素社会への移行に向け、事業活動の根幹にサステナビリティ活動を据え、環境負荷の抑制と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、「2050年カーボンニュートラル」に向け、グループ全体の事業活動の中でCO₂排出量削減に取り組んでいます。
当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しており、4つの開示推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に対応するとともに、情報開示を積極的に行います。
当社グループでは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、CO₂排出量削減目標等、気候変動対応に関する審議や、業務執行部門で行われる各年度の活動報告等を定期的に受けるなど、サステナビリティ経営のさらなる強化のために必要な議論を行っています。当委員会で議論された重要な事案に関しては、取締役会および監査役会に報告され、対応状況について監視・監督が行われています。また、継続的に取り組んでいる省エネ活動としてのグリーン運動では、国内外の生産事業所で掲げている目標の進捗報告を定期的に行っています。2023年度は一部の工場にて実施していた電力の再生可能エネルギーへの転換を他の工場にも拡大すべく、中期経営計画で示した事業成長と連動したCO₂排出量削減のためのロードマップを策定し、2024年4月より実行に移しています。

当社グループでは、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動政府間パネル)等が発行する報告書における複数のシ
ナリオを参照した2つのシナリオに基づき、気候変動がより顕在化した未来において当社の主要事業で発生が見込まれる
気候関連リスクおよび機会を特定し、それらの財務上の影響を定性的に評価しました。
シナリオ分析の結果、GHG排出規制の強化や炭素税の導入など法規制の変更に伴う移行リスクと風水害の発生など異
常気象による物理リスクを想定しました。移行リスクに対しては太陽光発電設備導入、再生可能エネルギーの購入などに
より対処します。物理リスクに対してはリスクアセスメント実施や、持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理に
より対処します。また、製品とサービスにおける機会としてはガソリン車等からEVへの転換やデジタルネットワーク社
会の拡大を想定しました。これらに対しEV向け新製品の開発および市場投入、半導体関連容器の販売拡大、電子部品向
け素材製品の開発および市場投入などにて機会の獲得に努めます。
当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となり、気候変動リスク・機会の特定・評価を行っています。事業に与える影響度が高いと評価されたリスクは、取締役会および監査役会へ報告します。また、特定されたリスク・機会については、リスクの最小化、および、機会の最大化に向けた戦略の策定や目標の設定を行い、それらの取り組み状況を定期的に取締役会および監査役会へ報告しています。
当社グループでは、2050年までのグループ会社全体のCO2削減目標を設定しました。今後は再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替えを積極的に推進します。また、太陽光発電の導入も検討します。
