欧州REACH規制の既存物質予備登録開始（2008年6月）を前に、EU域内に子会社を持つ当社として、今何をなすべきかが重要課題とされる中で、2007年12月5日、第10回グリーン運動全社発表会が、研究開発センター・大会議室（さいたま市北区）で行われました。12月3日に、日本経済新聞社の「企業の環境経営度調査」総合ランキングが発表されましたが、当社は昨年の180位から更に順位を上げて160位となっています。全社発表会では、まず副委員長・川村取締役（技術担当）がグリーン運動の概要と、製品含有化学物質管理に係る「グローバル環境コミュニケーションシステム」について説明し、その後、第一部ではグリーン運動推進事務局（技術グループ・中村マネジャー）が、当社グループの年間活動総括及び「欧州REACH規制について」の説明を行い、第二部では工場及び生産子会社から選ばれた6チームが、省エネ及び廃棄物削減・リサイクル活動について事例発表を行いました。

本日は、国内の全生産事業所から、具体的な活動事例を報告してもらいました。この春にグリーン運動の推進責任者（副委員長）を川村取締役に譲りましたが、引き続き力強く進めて頂いていることに感謝と敬意を表します。グリーン運動は環境元年と言われた2000年に開始しましたが、従来の全社運動と異なる点は、目的をはっきりさせたこと及び継続させたことです。この運動の目的は、まさに「環境面を切口とする生産性向上活動」であり、それが環境基本方針の「持続可能な発展を目指した循環型社会の構築」に繋がっているわけです。今回の発表会を通して、委員会事務局に対して次のようなお願いをしておきます。（1）省エネ、廃棄物・削減リサイクル等の成果について、グループ・トータルの総括を行うこと。（2）ゼロエミッションにより収益面にどう影響・貢献したかを金額で評価すること（即ちゼロエミッション自体が目的ではない）。（3）第3次中期計画（2009～2011）を控え、グリーン運動の今後の展開について、原点に立ち返って、組み立て直すこと。（4）国内外の環境規制について、全社一元的なフォローをお願いしたい。特にREACH予備登録（2008.06～12）を前に、当社は何をなすべきかを徹底的に研究し、当社グループを間違いのないようリードしてもらいたい。