京都議定書の約束期間（2008～2012年）第2年目を迎え、製品のライフサイクル全体のCO2排出量を表示するカーボンフットプリント制度試行事業がスタートする等、CO2削減への具体的な取組みが進む中で、2009年12月4日、第12回グリーン運動全社発表会が研究開発センター・大会議室（さいたま市）で行われました。全社発表会では、まず副委員長の川村取締役（技術・環境担当）が第二次中期目標（2005～2007年度）結果と、第三次中期目標（2008～2010年度）について説明し、その後、第一部ではグリーン運動推進事務局（技術グループ・中村マネジャー）が改正温対法・省エネ法おける事業者単位の報告義務と、塩ビラップのPCR（商品種別算定基準）原案策定の取組みについて説明を行いました。第二部では6つの国内生産事業所及び2つの本社管理部門が活動事例を発表しましたが、特に、「貨物輸送に係るエネルギー使用の合理化」（物流グループ）と、｢BCM（事業継続マネジメント）の取組み｣（新潟ポリマー（株))の2テーマが、本発表会の新機軸として経営トップから注目されました。

• グリーン運動をスタートした2000年は、京都議定書が採択され（1997年）、「循環型社会推進基本法」が公布されたことから「環境元年」と言われた年で、当社グループでも全社一丸となって環境保全の取り組みを開始した。
• 今年の日経「企業の環境経営度調査」ランキング（12/3付）では過去最高の133位となり、評価レーダーチャートを見ても2項目（環境経営推進体制、温暖化対策）が大幅に改善されて着々と成果を上げている。
• 本日の発表は、各事業所の取組みに加えて、貨物輸送に係るエネルギー使用の合理化（物流G）や、BCM（事業継続マネジメント）の取組み（NP）など充実したものであった。今後も、「環境への取り組みは事業活動の基盤である」という位置づけで頑張ってもらいたい。
• グリーン運動の推進により、「PDCAを回す」手法が定着したことは高く評価される。まずは、現状のデータを把握し、3年間の中期目標を策定し、PDCAを回すことによって、CO2排出原単位削減、ゼロエミッション、PRTR対象物質削減等に大きな成果を上げてきた。
• また、海外拠点を含む全グループを一元管理する「グローバル環境コミュニケーションシステム」の構築も多大な成果をあげている。これにより、顧客や行政からの問い合わせに対し、混乱することなく当社として責任ある回答をし、問い合わせ先からの信頼を得ている。
• かねてより、「グリーン運動は環境面からの生産性向上活動である」と言ってきたが、ここに「環境面からの新製品開発活動である」を加えてもらいたい。事務局のCFP（カーボンフットプリント）制度の説明にもあるように、これからは、LCA（ライフサイクルアセスメント）による環境に配慮した製品が競争優位を発揮することになると思う。