信越化学グループ（以下、当社グループ）は、「持続可能な企業活動を積極的に行い、他の追随できない素材技術によって社会と産業の求める価値を生み出す。」を企業規範として事業に取り組んでいます。その礎となるのが人権の尊重です。当社グループは全ての人々の人権を尊重します。当社グループは永続的に人権を尊重していくために、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、国際的な行動規範*を尊重し下記に掲げる活動を力強く推進していきます。各国、各地域の法令と国際的な行動規範との間に矛盾が生じる場合には、人権を尊重するという当社グループの原則を基軸として適正に対処していきます。

 

*国際的な行動規範

世界人権宣言、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国連グローバル・コンパクト「グローバル・コンパクトの10原則」などを指す。

 

１．差別の禁止

当社グループは、いかなる場合においても、国籍、人種、民族、性別、宗教、思想・信条、年齢、社会的身分、障がいの有無、性的指向、性自認、組合加入、傷病、婚姻の有無、政治的見解などの事由による一切の差別を行いません。

 

２．尊厳を傷つける行為の禁止

当社グループは、いかなる場合においても、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、人間の尊厳を傷つける行為を行いません。

 

３．プライバシーの保護

当社グループは、個人のプライバシーを保護し、個人情報については各国、各地域の法令に則り、適正に取り扱います。

 

４．労働基本権の尊重

当社グループは、労働者の団結権、団体交渉権などの労働者に与えられた権利を尊重し、労使間の対話を通じて信頼と良好な協力関係を構築し、維持向上に努めます。

 

５．児童労働・強制労働の禁止

当社グループは、あらゆる国、地域における事業活動において、各国、各地域の法令で定める就業年齢に達しない児童労働並びに強制労働をさせません。

 

６．労働時間・賃金

当社グループは、各国、各地域の法令に定められた労働時間、休憩、休日および最低賃金などを遵守します。

 

７．安全衛生

当社グループにとって、安全は事業経営の大前提です。安全を何よりも優先し、安心して働くことができる職場環境のさらなる向上に取り組みます。

 

１．人権啓発

当社グループは、各事業所、各会社において人事を担当する部門の責任者が、従業員への人権に関する啓発などの活動を通じて、人権に対する正しい理解と人権尊重の意識の浸透を図ります。

 

２．人材育成

当社グループは、多様な人材が能力を十分発揮できる環境を整え、全ての従業員に対してその適性に応じた能力の開発、活用の機会を公平に与えていきます。

 

３．職場環境

当社グループは、健全で働きやすい職場づくりと安全の確保に努めます。

 

４．人権侵害の防止

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って人権デューデリジェンス*を実施し、事業活動を進める上で人権侵害が発生することがないように努めます。

 

５．問題発生時の対応

当社グループは、事業活動において人権侵害への懸念が生じた場合には、適切な対策を速やかに実施し解決します。

 

６．救済措置

当社グループの企業活動の中で人権に負の影響を引き起こしたと思われる事象が発生した場合は、各国、各地域の法令および国際的な行動規範に基づいて適切に対処します。そのため、当社グループの役員および従業員に加え、その家族ならびにお取引先の方々が利用できる通報窓口を設けています。

 

７．人権尊重の推進

当社グループは、当社グループに関わる全ての人々に、人権に関する国際的な行動規範の尊重を働きかけます。

 

８．情報開示

当社グループの人権尊重の取り組みについて、定期的に開示していきます。

 

*人権デューデリジェンス

自社の人権方針に基づいて、人権リスクの特定・評価、防止・是正措置、追跡・モニタリング、情報開示を繰り返すこと。

 

 

信越化学工業株式会社
代表取締役社長　斉藤　恭彦
2019年5月21日制定
2024年5月17日改訂