欧州化学品庁からREACH認可候補物質（SVHC15物質）が公表され、電機・電子業界のお客様からJAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）のMSDS-plusとAIS様式による情報伝達が指示される中で、2008年12月5日、第11回グリーン運動全社発表会が、研究開発センター・大会議室（さいたま市北区）で行われました。12月3日に、日本経済新聞社の「企業の環境経営度調査」総合ランキングが発表されましたが、当社は一昨年180位、昨年160位に続き170位となっています。
 全社発表会では、まず副委員長の川村取締役（技術担当）が、コストハーフ計画CH8と同期して推進している第二次中期目標（2006～2008年度）の達成見込みと、第三次中期目標（2009～2011年度）案について説明し、その後、第一部ではグリーン運動推進事務局（技術グループ・中村マネジャー）が、当社グループの年間活動総括と、国内6事業所のエネルギー原単位推移についての特徴等について説明を行った。第二部では工場及び生産子会社から選ばれた6チームが省エネ及び廃棄物削減・リサイクル活動について事例発表を行ったが、加えて、販売子会社の信越ファインテック（株）がグリーン運動を通しての新製品開発について発表し、今後のグリーン運動の方向（（1）生産性向上、（2）新製品開発、（3）リスク管理）に沿う発表会となった。

グリーン運動は「環境面からの生産性向上運動」と位置付けしているが、本日の発表はこの趣旨に沿ったものであった。また初エントリーのSFからは、環境面からの新製品開発に関するよい報告を聞いた。グリーン運動第二次中期目標は、CH-8に期間を合わせて実施しているが、ほぼ達成の見込みとのこと、管理指標が生産金額ベース原単位のため予断を許さないが、あと半年気を抜かず頑張ってもらいたい。グリーン運動の今後の進め方については、次に述べる3つの考え方を盛り込んで、新しい発想で第3次中期目標を策定してもらいたい。第1は温対法の問題。日本は京都議定書でCO2排出量1990年度比6％削減をコミットメントしており、2008～2012年迄に現時点（7％増加）より13％削減する国際的義務がある。さらにCOP14（ポーランド）においてポスト京都の枠組みを決める国際交渉が行われているが、長期目標（～2050年）は60～80％削減、中期目標（～2020年）は20％削減が議論されている。以上の国際的な動きに対して当社の活動をどうマッチさせていくのか？現状の活動の延長線ではない発想で、今後、事務局は情報を的確に収集するようにお願いしたい。第2は有害化学物質管理の問題。これは現在、市場を騒がしている食品汚染を連想させるが、毒入りギョーザ、事故米、メラミン混入牛乳等各種事件は、川下の商社やメーカーがサプライチェーン上流を信頼し、その結果、これに裏切られたものとなった。第3はグリーンプロダクツの開発。日経・環境経営度調査2008（当社は170位）でも「製品対策」が評価指標の一つになっている。これからの成長分野は「エネルギーと環境」だと言われている。これからは従来の活動に加えて、グリーン運動を通しての新製品開発をお願いしたい。今後のグリーン運動は、「環境面を通しての、（1）生産性向上、（2）技術革新、（3）新製品開発、（4）リスク管理、この4つの位置付けで進めるようによろしくお願いしたい。